退職時のトラブル対処法｜怒られた・損害賠償と言われた・嫌がらせを受けたら

退職を伝えたら上司に怒られた。「辞めたら損害賠償を請求する」と言われた。急に仕事を押し付けられるようになった——退職をきっかけに、つらい状況に置かれてしまうことがあります。でも、「退職するのだから我慢するしかない」と考える必要はありません。

退職届を出したら怒られた

退職届を出したところ、「無責任だ」「今まで育ててきたのに」と責められることがあります。

強い反応をされると、「自分が悪いのでは」と考えてしまいますよね。

でも、上司が怒ったことと、退職することが間違っていることは別の話です。会社側には会社側の事情があり、業務への影響を心配して感情的になっている可能性もあります。

感情に引っ張られない

大切なのは、相手の感情に引っ張られて退職の意思を曖昧にしないことです。

「ご迷惑をおかけすることは理解しています。ただ、退職の意思は変わりません」

こう伝えたうえで、引き継ぎには誠実に対応しましょう。

退職理由を強く追及されても、すべてを詳しく説明する必要はありません。不満を一つひとつ伝えることで、かえって話し合いが長引くこともあります。

上司が怒ったとしても、その感情まで自分が背負う必要はありません。感謝すべき部分には感謝しつつ、手続きを淡々と進めることが大切です。

「損害賠償を請求する」と言われた

退職を伝えたところ、「辞めたら損害賠償を請求するぞ」と言われて、不安になってしまう方がいます。

まず知っておいてほしいのは、そう言われたからといって、必ず損害賠償を支払わなければならないわけではないということです。

退職すること自体は、損害賠償の理由にならない

退職すること自体を理由に、会社が自由に金額を決めて従業員に請求できるわけではありません。

また、「退職したら○万円払う」というように、違約金や損害賠償額をあらかじめ契約で決めておくことは、労働基準法で禁止されています（賠償予定の禁止）。

ただし、例外がないわけではない

一方で、従業員側に故意や重大な過失による違法行為があり、会社に実際の損害が発生したようなケースでは、別途問題になる可能性があります。

そのため、「退職なら絶対に損害賠償は発生しない」と一律に考えるのも適切ではありません。

言われたら、まず確認すること

• どのような理由で、何について請求するのかを確認する
• 口頭だけでなく、可能であれば書面やメールで内容を確認する
• 感情的に反論しない。事実関係を整理する

「損害賠償を請求する」と言われたことと、実際に法的な支払い義務が確定することは別です。不安から会社の言葉をそのまま信じてしまわないようにしましょう。

高額な金銭を要求されたり、脅迫的な言動をされたりする場合は、一人で対応せず、労働局などの公的な相談窓口や弁護士への相談を検討してください。

退職を伝えた後に嫌がらせを受けた

上司の態度が急に変わった。仕事を過剰に押し付けられる。周囲から嫌なことを言われる。

退職を決めたからといって、在職中の嫌がらせを我慢しなければならないわけではありません。

① 何が起きたかを記録する

まず重要なのは、記録を残すことです。

• 日時、場所
• 相手、その場にいた人
• 発言内容（できるだけそのまま）
• メールやチャットの記録（スクリーンショットも）

「なんとなく嫌な態度を取られている」という状態より、具体的な事実を整理しておくほうが、第三者に相談するときに状況を伝えやすくなります。

② 別の相談先を使う

会社の人事部門や相談窓口に相談しましょう。直属の上司が当事者なら、上司以外のルートを使うことが大切です。

③ 必要以上に対立しない

退職日までの期間は、必要以上に相手と対立しないことも大切です。業務上必要な連絡は淡々と行い、感情的なやり取りは避けましょう。

連絡はメールやチャットなど記録が残る手段を使うのも一つの方法です。

④ 深刻な場合は、外部へ

暴言や脅迫など、明らかに深刻な問題がある場合は、一人で解決しようとせず、総合労働相談コーナーなどの外部機関への相談も検討してください。

喧嘩をする必要も、言い負かす必要もない

退職時に大切なのは、会社と喧嘩をすることでも、相手を言い負かすことでもありません。

退職日まで責任を持って仕事をしながら、自分の意思を冷静に伝えること。そして、理不尽なことが起きたら、記録して、然るべき場所に相談すること。

「退職するのだから我慢するしかない」と、一人で抱え込まないでくださいね。

参考資料

この記事の制度・法律に関する記述は、以下の公的機関の情報をもとに確認しています（2026年9月確認）。各ページの内容やURLは、予告なく変更されることがあります。

• e-Gov法令検索「労働基準法」（第16条）
• 厚生労働省ホームページ「総合労働相談コーナーのご案内」