退職時の手続き一覧｜退職前後にやること・受け取る書類・返すもの

会社を退職するときは、上司に退職を伝えるだけでは終わりません。会社から受け取る書類、返すもの、健康保険・年金・税金の手続き——退職前後に確認しておきたいことが、いくつか存在します。一覧で整理しておきましょう。

退職前にやること

• 退職日と最終出勤日を決める（有給休暇を消化するなら、最終出勤日の後に退職日が来る）
• 有給休暇の残日数を確認し、取得時期を調整する
• 業務の引き継ぎを行う（引き継ぎ資料の作成、後任者への説明）
• 退職届を提出する（様式や提出先は就業規則を確認）
• 受け取る書類を確認する（何を、いつ、どうやって受け取るか）
• 退職後の健康保険をどうするか決めておく

会社へ返すもの

• 会社から交付された健康保険証や資格確認書（ある場合）
• 社員証、入館証、名刺
• 会社から貸与されたパソコン、スマートフォン、制服など
• 業務で使っていた書類やデータ（私物の端末に残っていないかも確認）
• 通勤定期券（会社から支給されている場合）

返却漏れがあると、退職後に連絡が来ることになります。最終出勤日までにまとめて返せるよう、リストにしておくと安心です。

会社から受け取る書類

退職時に受け取る書類は、使う場面がそれぞれ違います。何のための書類なのかを理解して、保管しておきましょう。

源泉徴収票

その年に会社から支払われた給与と、差し引かれた所得税が記載された書類です。

使う場面：年内に転職した場合は、新しい勤務先の年末調整で提出します。年内に転職しない場合は、自分で確定申告をするときに使います。

原則として、退職後1か月以内に交付されることになっています。

離職票

雇用保険の失業給付（基本手当）を受けるときに必要な書類です。

使う場面：退職後にハローワークで失業給付の手続きをするとき。
会社がハローワークで手続きをしたあとに届くため、退職後しばらくしてから郵送されることが多いです。

転職先がすぐに決まっている場合は、使わないこともあります。ただ、念のため発行を依頼しておくと安心です。

雇用保険被保険者証

雇用保険に加入していたことを示す書類です。転職先で雇用保険の手続きをするときに提出を求められることがあります。会社が保管している場合もあるので、確認しておきましょう。

基礎年金番号がわかる書類

年金手帳、または基礎年金番号通知書です。転職先での厚生年金の手続きや、国民年金への切り替えで番号が必要になります。会社に預けている場合は、返してもらいましょう。

健康保険の資格喪失を証明する書類

国民健康保険に加入したり、家族の扶養に入ったりするときに、会社の健康保険を抜けたことを証明する書類が必要になる場合があります。

退職証明書

在籍期間や業務内容などを証明する書類です。転職先から提出を求められた場合などに使います。本人が請求すれば、会社に発行してもらえます。

退職後に自分で行う手続き

転職先にすぐ入社するかどうかで、やることが変わります。

退職後すぐに転職先へ入社する場合

健康保険・厚生年金・雇用保険の手続きは、基本的に転職先の会社が進めてくれます。源泉徴収票や基礎年金番号がわかる書類など、求められた書類を提出しましょう。

離職期間がある場合

自分で行う手続きが増えます。

• 健康保険：任意継続・国民健康保険・家族の扶養のどれにするかを選び、手続きする
• 年金：国民年金への切り替え（配偶者の扶養に入る場合は別の手続き）
• 住民税：給与天引きがなくなるため、自分で納付する
• 雇用保険：失業給付を受けるなら、ハローワークで手続きする
• 所得税：年内に再就職しなければ、確定申告を検討する

それぞれの詳しい手続きは、こちらで解説しています。

一覧にして、漏れをなくす

退職前後の手続きは、一つひとつは難しくありません。ただ、数が多いので漏れやすいんです。

このページの内容をもとに、自分用のチェックリストを作ってみてください。特に、離職期間がある方は健康保険の手続きに期限があるので、退職日が決まった時点で確認しておきましょう。

参考資料

この記事の制度・法律に関する記述は、以下の公的機関の情報をもとに確認しています（2026年9月確認）。各ページの内容やURLは、予告なく変更されることがあります。

• e-Gov法令検索「所得税法」（第226条）
• e-Gov法令検索「労働基準法」（第22条）
• 厚生労働省ホームページ「資格確認書について（マイナ保険証を使わない場合の受診方法）」
• 国税庁ホームページ「No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき」