退職後の健康保険・年金・住民税はどうなる？手続きと注意点を整理

September 17, 2026

退職後にすぐ次の会社へ入社する場合と、離職期間がある場合とでは、必要な手続きが異なります。特に健康保険・年金・住民税の3つは、会社がやってくれていた分、自分で対応する場面が増えます。順番に整理しておきましょう。

📌 この記事のポイント

まず、自分がどちらのケースか確認する

ここからは主に、離職期間がある場合について解説します。

退職すると、原則として会社の健康保険の資格を失います。退職日の翌日から、会社の保険は使えなくなります。

次の会社にすぐ入社しない場合は、主に3つの選択肢があります。

退職前に加入していた健康保険に、一定の条件のもとで最長2年間、個人として加入し続ける方法です。

手続き先は、加入していた健康保険（協会けんぽや健康保険組合）です。

住んでいる市区町村の国民健康保険に加入する方法です。

家族が会社の健康保険に加入していて、収入などの条件を満たす場合は、その扶養に入る方法もあります。保険料の自己負担はありません。

ただし、失業給付を受ける場合、その日額によっては扶養に入れないこともあります。家族の勤務先の健康保険に確認しましょう。

「退職したら必ず国民健康保険」というわけではありません。前年の所得、家族構成、住んでいる自治体によって、どれが得かは変わります。

おすすめは、任意継続と国民健康保険の保険料を両方調べて比較することです。国民健康保険の保険料は、市区町村の窓口やWebサイトで試算できる場合があります。

切り替えを忘れると、無保険の期間ができてしまい、医療機関を受診したときに困ることになります。退職日が決まったら、先にどれにするか決めておきましょう。

会社員は、厚生年金に加入しているのが一般的です。退職すると、その加入資格を失います。

転職先で厚生年金に加入するため、基本的に転職先が手続きを進めてくれます。

国民年金への切り替えが必要になります。原則として、退職日の翌日から14日以内に、住んでいる市区町村の窓口で手続きします。

配偶者が会社員などで厚生年金に加入していて、一定の条件を満たす場合は、国民年金の第3号被保険者になれることがあります。この場合、手続きは配偶者の勤務先を通じて行います。

退職して収入が減ると、国民年金保険料の支払いが負担になることもあります。

国民年金には、所得などの条件によって保険料の免除や納付猶予を受けられる制度があり、退職（失業）を理由とした特例もあります。払えないからと放置せず、市区町村や年金事務所に相談しましょう。未納のままにしておくと、将来の年金額や障害年金などに影響することがあります。

「退職したら税金も払わなくてよくなる」と思っていると、あとで驚くことになります。

住民税は、前年の所得をもとに計算されるため、退職して収入がなくなっても支払いが発生します。

会社員の住民税は、給与から天引きされる「特別徴収」が一般的です。退職すると天引きできなくなるため、残りの住民税の払い方が変わります。

一般的には、退職する時期によってこう分かれます。

1月1日〜4月30日に退職：5月分までの残りの住民税が、最後の給与や退職金からまとめて差し引かれる（地方税法で定められた一括徴収。本人の希望にかかわらず行われる）
5月に退職：その年度の最後の月にあたるため、通常どおり5月分が給与から差し引かれて終わるのが一般的
6月1日〜12月31日に退職：自分で納付書を使って払う「普通徴収」に切り替わるのが一般的。本人が申し出れば、最後の給与からまとめて差し引いてもらうこともできる

普通徴収に切り替わると、しばらくして自治体から納付書が届きます。